自己破産の免責後の生活について
■選べるキャッシングの申し込み方法
債務整理の最後の手段が自己破産ですが、免責が決定したあとの生活について心配する人も多いでしょう。ここで、免責決定までの期間ですが、最も長い場合で半年くらいの時間がかかり、その期間中においては制約に縛られることになります。
主な制約では、税理士や公認会計士などの職業に一定期間において就けなくなったり、旅行や引越の際などにも裁判所への申請が求められます。しかし、免責決定後は、さまざまな制約は解消します。
自己破産者として、官報や市町村の破産者名簿に載りますが、住民票や戸籍などには反映されることはありません。また、選挙権も現状維持というかたちになります。
カードローンやキャッシングの類は、10年（最長）として利用できなくなります。これはブラックリストと呼ばれるものですが、10年を経過したあとは個人情報が抹消されるので、再び借り入れできるようになります。
自己破産による債務整理については、会社に知らされることもないですし、自己破産を理由に会社をクビになることもありません。非免責債権に属する税金、健康保険料、損害賠償、養育費などは、自己破産による債務整理ができないため、支払いを放棄することはできません。
以上から、自己破産によって債務整理を進めた場合、周囲が想像しているほどの生活苦にはなりません。多くの場合において、借金をする前の生活に近いものが手に入るため、自己破産の申請を考えている人は、弁護士事務所での相談を受けることをオススメします。
