自己破産による官報への掲載
政府発行の官報は、新聞のような作りになっており、自己破産者の名前が載ることで知られています。100ページにもおよぶ官報は、省令や告示、官庁報告、国家試験などの情報を掲載している３部からなる刊行誌です。
自己破産による債務整理を行った場合、破産が決定した2週間後、そして免責が決定した2週間後に掲載されます。ここでは、自己破産による債務整理を行った人の名前と住所が載せられています。
官報は一般の人でも読むことは可能ですが、現実としてほとんど出回っていません。ここで掲載された自己破産情報は、掲載後２週間が経つまで債権者や国民から異論が来なければ、そのまま免責確定に至って手続きが終わります。
政府が発行する官報は、地域の販売所のほか、図書館でも読むことが可能です。閲覧したい官報を知らせれば、閲覧に条件はありません。
ですが、官報を実際に読む人はごくわずかであり、身近な知人などにも債務整理を行った事実が分かることはまれです。そして、会社の人間に閲覧されたとしても、解雇の原因に自己破産は該当しません。近ごろは、官報がネットにも掲載されるようになり、無料で読むことが可能です。
しかし、官報を一般公開していることで、闇金融が自己破産による債務整理を行った者に対し、ハガキやチラシなどで融資の話を持ちかけることがあります。債務整理を行うと、最長で10年はカードローンやキャッシングからの借り入れができなくなるので、安易な気持ちで闇金を利用すると、さらに面倒な事態に発展することになります。
