特定調停で注意するべき点
債務整理の一種である特定調停は、自分で申請できる方法のため、費用が低く済むという利点があります。そのため、近ごろでは特定調停を利用して借金を整理する人が増加しています。
手続きも比較的簡単で、特別な専門知識を持っていなくても、本やネットを調べながら行えます。申請費用についても、１案件あたり５００円程度で済むという手軽さもあります。
ですが、法律家を立てないで行える債務整理である反面、思わぬ落とし穴もあります。場合によっては、借金が減額するどころか、損害が発生することさえあります。
特定調停を管轄する調停委員会は、借金の問題の専門家ではないことが多いため、過払金の利息の計算が誤っていた、などのケースも有りえます。しかし、間違って計算されてしまっても、いちど開始された手続きを抹消することはできないのです。
過払金があることが途中で分かった場合は、手続きの内容を変更することはできないため、異なる種類の債務整理を行う必要が出てきます。これら一連の流れは、過払金返還請求（任意整理の場合）と間違えることが多いので注意しましょう。
また、調停が終了したあとも、覚えておくべきポイントがあります。債務者と債権者のあいだでの合意は、法的効力を有しているため、必ず期日どおりに返済することが原則となります。ここで、返済が間に合わなかったりすると、場合によっては強制執行（差し押さえ等）の可能性も否定できません。
債務整理の方法に特定調停を選ぶ場合は、きちんとした返済プランを立てたうえで実行しなければなりません。
